『副業』と、企業はどうつきあうか?

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広がる「副業」と、禁止規定の廃止

副業は、ナイショ型から公然型へ

このところ兼業禁止規定を廃止する企業の動きが、「働き方改革」の潮流からでしょうか、よく聴かれます。 潜在的には一定数あっただろう副業社員が、「本業へ支障ない限り」などの条件つきではありますが(または全く無条件解放で)堂々と副業に就ける時代がやってきました。

逆に「副業」求人はどれくらいあるのか?

グーグルで検索すると・・・

東京都30,115件、仙台市1,274件、大阪市15,070件、福岡市2,579件、熊本市1,284件。筆者(西山)の住む福岡市に加えて、大都市をつまんで見てみると、2018年11月01日現在でこんな件数が出てきました。この中には、業務委託からアルバイトまでさまざまな契約形態の案件がありますが、すべて「副業でOK」な求人です。 言い換えれば、ちょっと見ただけでもこれだけの数の業務が、これだけの数の企業から「副業でいいからやってほしい」と供されているということです。

企業が業務を「副業」として切り出すメリットは?

人件費の変動費化だけではない、外出し企業のメリット

たとえばこんなメリットがあります。既存社員より優れた才能との出会い、社内に出入りするヒト・情報の新陳代謝、既存社員がそれから受ける刺激・視点の転換、既存社員が自身の力量を見つめる機会・・・。 単純に安く仕事が片付く以上のメリットを享受できそうですね。

実は、外部化できる業務は意外なところにも。

これまで、ある業務を「非正規」スタッフに委ねたり外部へ委託する目的は、ヒト資源を価値創造に集中するためで、切り出す業務は「ノンコア業務」が主流でした。 しかし今日の傾向はこれに加えて、自社の価値創造・価値提供業務自体(=コア業務)やそのマネジメント業務にまで広がっています。つまり業務の外部化の目的は、間接業務の弾力化に加えて、外部の知を自社の価値創造に活かすことにまで広がっていると言えそうです。

追記、

フリーランス向けの業務マッチングサービスが誕生してからずいぶん経ちますが(老舗のランサーズ社が2008年設立)、扱い業務はウェブ制作や写真・映像処理・デザイン・編集などのスペシャリストを求める「玄人系」(*筆者命名)のみでなく、事務処理やデータ打込み、アンケート回答など、玄人色薄めな案件まで幅が広がっています。 なにか、シンクロニシティを感じます。